所長挨拶

1950年創業。これからも、共に喜び、共に泣ける税理士でありたい。

税理士 忠岡 博

所長挨拶

私どものホームページをご覧くださり、ありがとうございます。


弊事務所の創業者・忠岡そう吉(1894-1968)は、生来身体が弱く、大病を繰り返す中で自分が生かされている意味を宗教書や哲学書に探し求め、「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい。」という言葉と出会いました。また、堺市役所税務課で長きにわたって徴収の仕事に携わり、資金繰りの苦しい中小企業の相談相手になってきた経験から、さまざまな悩みを抱える中小企業経営者に寄り添って痛みも喜びも共有し、経営者を助けられるような職業に就きたいと考えるようになりました。やがて、機会を得て、そのような思いが詰まった事務所を開業したのは、わが国に青色申告制度が創設された1950年のことでした。

爾来約70年の歳月が流れ、弊事務所の所長は私で3代目になります。世の中はAI(人工知能)の時代になり、税理士業界も大きな変革期を迎えていますが、私たちは、時代とともに仕事のしかたは変わっても、「創業者の思い」を大切にして、これからも歩み続けたいと願っています。

今後とも、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。

<事務所の沿革>
・1950年 忠岡そう吉が税務代理士事務所を開業
・1951年 税理士制度の発足に伴い、税理士事務所に移行
・1953年 堺税務署前(現在地の東隣)に事務所を移転
・1968年 忠岡清が2代目所長に就任
・1971年 TKC全国会に入会
・1978年 事務所ビルを竣工
・2005年 忠岡博が3代目所長に就任
・2017年 現在地に事務所を移転

<取引銀行>
池田泉州銀行、大阪信用金庫、三菱UFJ銀行、りそな銀行(50音順)
<提携企業>
旭化成ホームズ、SMBC日興証券、積水ハウス、積和不動産関西、センシュー庫内、大同生命、大和ハウス、タナベ経営、日本住宅流通、パナソニックホームズ、P.S.コンサルティング、保険サービスシステム、弥生(50音順)
<対応可能な地域>
堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、和泉市、河内長野市、富田林市、大阪狭山市、羽曳野市、藤井寺市、松原市、大阪市、およびその周辺地域
※基本的には地域密着型ですが、上記以外の地域でもご相談に応じます。

所長略歴

税理士 忠岡 博(ただおか ひろし)

<経歴>
・1962年 堺市生まれ
大阪府立三国丘高等学校、大阪府立大学経済学部を卒業後、同大学院経済学研究科博士前期課程を修了し、
・2002年 税理士登録(第96377号)
・2005年 弊事務所の所長に就任
・2010年 政治資金監査人登録(第3407号)
・2010年 民生委員・児童委員に就任
・2011年 日本税法学会 研究委員に就任
・2013年 経営革新等支援機関に認定(第1285号、ID100427011101)
・2013年 近畿税理士会 広報部員に就任
・2017年 近畿税理士会 広報部 会報検討小委員長に就任
・2019年 近畿税理士会 広報部 副部長に就任
<趣味>
・史跡を訪ねてマイペースの山歩き。水族館で魚の鑑賞(海遊館の年間パスポートを持っています)。読書。映画鑑賞。水泳(高校時代は水泳部)。
<愛読書>
・三浦綾子『夕あり朝あり』(新潮文庫)

・三浦綾子『夕あり朝あり』(新潮文庫)

クリーニングの白洋舎を創業した五十嵐健治さんの伝記。
「私の人生観に最も影響を与えた一冊です。」(忠岡談)
<好きな言葉>
・朝を微笑みで迎える人は夕を微笑みながら送
<その他>
・ボルサリーノの帽子がトレードマークです。
・積水ハウスの二世帯住宅(3階建)「ビエナC3」に住んでいます。

所属団体・おもな著作

<所属団体>
・近畿税理士会(堺支部)
・日本税法学会(関西地区)
・TKC全国会(南近畿会 いずみ支部)
・堺納税協会(青年部会)
・近税正風会(泉支部)
・堺商工会議所(財務部会)
・特定非営利活動法人 さかい企業家応援団
・そや堺 ええ街つくり隊
・日本キリスト教団 堺教会

<おもな著作>
(1)「所得税における収入金額の計上時期」
大阪府立大学白鷺論叢29号、1997年
(2)「所得税法56条における『生計を一にする親族』の意義」
税経通信59巻6号、2004年(田中治先生との共同執筆)
(3)「有償ボランティアに対する法人課税の是非」
税経通信60巻2号、2005年(同上)
(4)「宗教法人が行うペットの葬祭の収益事業該当性」
税法学554号、2005年
(5)「有価証券」
税経通信61巻2号、2006年
(6)「交際費」
税経通信61巻10号、2006年
(7)「販売促進費・情報提供料等と交際費」
税経通信62巻3号、2007年
(8)「相続税に備える」
税経通信62巻6号、2007年
(9)「不動産管理会社の活用と税務」
税経通信62巻14号、2007年
(10)「新減価償却制度の概要」
税経通信62巻15号、2007年
(11)「交際費等」
税経通信62巻15号、2007年
(12)「売上に関する事例-基準期間、免税・課税事業者-」
税経通信63巻2号、2008年
(13)「リース契約の締結・更新・解約の手続きとトラブルにならないための注意点」
税経通信63巻4号、2008年
(14)「資本等取引を巡る紛らわしい事例と税務調査への対応」
税経通信63巻10号、2008年
(15)「法人税法上・租税特別措置法上の損金経理要件を検証する」
税経通信63巻14号、2008年
(16)「ストックアワードに係る経済的利益の収入すべき時期及び所得区分」
TKC税研情報18巻1号、2009年
(17)「棚卸資産における会計基準と税務基準」
税経通信64巻13号、2009年
(18)「宗教法人の動物供養施設と固定資産税」
税法学562号、2009年
(19)「別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書」
税経通信64巻15号、2009年
(20)「居宅介護サービスと医療費控除」
税法学564号、2010年
(21)「会社役員間の金銭貸借及び土地等の貸借・売買」
税経通信66巻1号、2011年
(22)「清算時の税務処理-役員退職金」
税経通信66巻3号、2011年
(23)「給与、経費及び交際費の不正請求」
税経通信66巻9号、2011年
(24)「売上計上時期における留意点」
税経通信66巻14号、2011年
(25)「修正申告の『慫慂』と『勧奨』」
税理56巻9号、2013年
(26)「別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書」
税経通信68巻13号、2013年
(27)「調査終了の際の手続き」
税理57巻7号、2014年
(28)「白色申告者の帳簿作成保存義務と税務調査」
税理57巻7号、2014年
(29)「不動産所得の申告実務の基本」
税経通信69巻10号、2014年
(30)「別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書」
税経通信69巻12号、2014年
(31)「税理士に対する事前通知」
税理58巻3号、2015年
(32)「近年の税務調査と中小企業の税務・会計」
さかい企業家応援団『中小企業を百年企業にする 社長の道しるべ』所収、大阪公立大学共同出版会、2015年
(33)「組織再編成における租税回避否認規定」
税理59巻1号、2016年
(34)「売上げ・仕入れをめぐる修正処理」
税経通信71巻9号、2016年
(35)「組織再編成における租税回避否認規定(ヤフー事件最高裁判決を受けて)」 
税理60巻1号、2017年
(36)「宗教法人の『宗派を問わない納骨堂』と固定資産税」
税理60巻14号、2017年
(37)「『庭内神し』の敷地と相続税の非課税財産」
税理61巻11号、2018年