今年も残すところあと1か月となりました。コロナ禍は第3波のようですが、皆様はお変わりございませんか。いつも弊事務所に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、私自身、今年は「創業70年の重み」に正面から向き合った1年でした。事務所の歴史を振り返り、現在の事務所を見つめ直すと共に事務所の未来像を描く、そんな1年となりました。

多くの方々に支えていただいて現在の事務所がある。そのことを思うと感謝の気持ちでいっぱいですが、しかし一方、良くも悪くも「古い事務所」であることも事実で、悪い意味での「古い体質」を引きずっていることも事実です。これからは、今回の見直しで学んだ多くのことを土台にして、これからの新しい時代に相応しい事務所に変えていきたいと思います。

どうぞ皆様、来たる2021年もよろしくお願いいたします。まだしばらくコロナ禍は続きそうですが、どうぞお気を付けて、よいお正月をお迎えください。

12月29日（火）～1月4日（月）は休業いたします。（税理士 忠岡 博）

追記：「堺市のおすすめ税理士5社を徹底比較【2020年度版】」のサイトが弊事務所を取り上げてくださいました。比較ビズさん、ありがとうございます。

今年は何かと制約の多い秋ですが、皆様お変わりございませんか。いつも弊事務所に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、先月の所長短信について、「経営理念と企業理念はどう違うのですか」というご質問をいただきました。私もかつては厳密に使い分けていませんでしたが、経営理念は経営者の理念（何のために経営するのか）であり、企業理念は会社の理念（何のためにその会社が存在するのか）だということです。したがって、経営理念は経営者が交替すれば変わることもありますが、企業理念は、経営者が交替しても続くその会社の基本的な姿勢です。これらは、もともとは経営者の自己実現欲求から出発し、やがてそれを会社の内外に公表するレベルになって経営理念となり、従業員もそれにベクトルを合わせ社風や企業文化を醸成するレベルに到達すると、経営者が交替しても変わることのない確かな企業理念になります。「社是」も企業理念とほぼ同義のようです。今は、私はそのように理解しています。

私は以前から、関与先の皆様に「御社の経営理念を作りましょう」と提案してきました。理由は、まず、自分は何のために経営しているのか、それがハッキリしていると迷ったときの指針になります。また、経営者と従業員が理念にベクトルを合わせ、社風や企業文化が醸成されてくれば、それが仕事に対する前向きの姿勢を生み、社内の意思疎通が円滑になります。経営者と従業員が価値観を共有することで、組織の堕落も回避できます。そして、その組織の価値観を社会に表明することは、社会に対する御社からのメッセージの発信となり、社会の人々の共感を得ることに繋がります（宮田矢八郎『理念が独自性を生む』（ダイヤモンド社、2004年）参照）。

今月も、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

追記(11月19日）：同志社大学で学生さんに税金のお話を講義しました。大学前の京都御所の紅葉がとってもきれいでした（写真）。

暑さ寒さも彼岸までと申しますが、本当に秋らしい気候になりました。しかし、コロナ禍のほうは、年末の紅白歌合戦も今年はＮＨＫホールを無観客にして行うそうで、とうとう収束しないまま年を越しそうです。コロナ感染はまだまだ油断できません。皆様もどうぞお気を付けください。弊事務所も、皆様にはご不便をお掛けしておりますが、職員の在宅勤務をまだ続けなければならないと思っております。申し訳ございません。

さて、2008年に私の父が他界したこともあって、翌2009年は、父が生前モットーにしていた「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい」を弊事務所の年間目標に掲げました。そして2011年には、この言葉を事務所の経営理念と定め、この言葉に基づいた理念経営を始めました。また、その後、事務所の創業者である祖父のことを調べていくと、この愛の精神の実践は、そもそもは父ではなく祖父から始まっていたのだということがよく分かりました。父も生前「俺はお父つぁんがやってたとおりの事をやってきただけや」と申しておりましたが、まさにこの70年、この理念が事務所のＤＮＡのように代々受け継がれ、また実践され続けてきたわけです。

そして、70年を過ぎた今、思います。この言葉は、事務所の経営理念というよりも、たとえ今後事務所の経営者が交替しても、未来にわたって大切にしていかなければならない精神であり、事務所が誇るべき文化なんだと。今まで私は「経営理念」と「企業理念」を厳密に区別していませんでしたが、「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい」という言葉は、これからも代々受け継いでいかねばならない「企業理念」だと考えます。70周年を機に、この言葉を正式に事務所の「企業理念」にいたします。

これからもこの言葉のもと、愛の溢れる誠実な事務所づくりをしていきます。今後とも、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

皆様、夏の疲れ、出ていませんか。いかがお過ごしでしょう。

10年前、私は、事務所創業60周年記念セミナーの席上、「これからの税理士事務所」と題して、こんな講演をしました。まず、我が国に税理士制度ができた経緯についてお話ししました。戦後、この国の税の仕組を民主的なものにするため、代書屋の延長線上にあった税務代理士を廃止し、税務専門の法律家として、税理士という資格ができたことをお話ししました。また、同じ時期に、税法を学問として研究するために東京大学と京都大学に税法講座が開設され、税法学者と税理士などにより日本税法学会が発足し、税理士も研究活動を行って資質を向上させることが期待されるようになったことをお話ししました。ところが、近年、税理士業界は(1)顧問料の値下げ競争と(2)過剰なサービス競争により、経済的にも時間的にも、真摯に税法の研究に向き合うことが難しくなりました。しかし、税法を軽んじたところに税理士の未来はないと考える私は、今後も断じて値下げ競争や過剰なサービス競争の波には乗らないで、あくまで税法と会計によって喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣く仕事をしていくというお話をしました。

それから10年が経過しました。あの頃は想像もしなかったAI（人工知能）やICT（情報通信技術）により、税理士本来の業務がずいぶん合理化され、税理士には、今まで以上に経営者の身近な相談相手として、税法や会計以外の分野も含めたトータルなサービスが期待されるようになりました。10年前には過剰なサービスだと考えられていたことも、一部は通常業務とみなされるようになってきました。弊事務所も、税法の研究を怠らないという基本は堅持しつつも、サービスは、見直していかなければならなくなりました。

これから少しずつ、向上させていきたいと思っています。今月も、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

写真：夕焼けの美しい季節になりました。もう秋ですね。

暑中お見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症がまた流行してきました。皆様も、くれぐれもお気をつけください。

さて、弊事務所は「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい。」を経営理念に掲げ、いつも愛をもって寄り添う事務所でありたいと願っていますが、正直、この「愛をもって寄り添う」ことは非常に抽象的で難しく、そもそも「愛」って一体何なのかといつも考えています。そんな中、私がいつも読んでいる聖書に一つヒントを見つけました。「友のために自分の命を捨てること、これ以上に大きな愛はない」（ヨハネによる福音書15:13）。この「命」とは、英語の「life」にも「命」「人生」「生活」などいろいろな訳があるように、人が生まれてから死ぬまでに与えられている「時間」のことをいうそうです。それなら、自分に与えられている時間を関与先様のために目一杯使うこと、とりわけ関与先様と共に喜び、共に泣くためには、関与先様との対話にたっぷり時間を用いること、それを実践している事務所が「愛をもって寄り添う事務所」だということになるのだと思います。もちろん、事務所の職員だけでなく、まずは私自身が、皆様との対話に時間を使わなければなりません。経営理念というのは、朝礼で唱和したりするよりも、まず経営者が率先して実行しないと、絶対に浸透しないと思っています。

ただし、愛を追求しすぎるあまり、情に流されて、不正や、いい加減な経理を許す文化が事務所の中に醸成されていないかということを、以前より、先輩税理士から指摘されています。関与先様との関係も馴れ合いになっていないか、常に点検すべきだと忠告されています。もし、事務所にそのような風土や文化があるならば、直ちに断ち切らなくてはなりません。

8月13日（木）、14日（金）は事務所のお盆休みをいただきます。

今月も、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

事務所のアサガオ、成長しています。開花が待ち遠しくてなりません。

さて、先日、弊事務所に来られたお客様が「ここへ来たら、ほっとするわ」と言ってくださいました。「ひとりで考えていたらイライラするけれど、ここへ来て、話を聞いてもらったらほっとするわ」と言っていただき、とっても嬉しく思いました。私は、多くのお客様が弊事務所に来られるのを子どもの頃から見てきましたが、お客様がここへ来られて、ほっとしたお気持ちでお帰りになる。もしかしたら、この「安堵感」をお届けし続けてきた姿勢が、70年間も私たちの事務所を支持していただけた要因だったのかもしれないと思っています。もちろん、「安堵感」は、正確な仕事の裏打ちがあってこそお届けできるものです。絶えず背筋を正して、一つ一つの仕事にきっちりと臨まなければならないと、改めて思いました。

また、別のお客様はおっしゃいました。「忠岡事務所が70年間も支持されてきたのは、こんなに仕事が丁寧で、こんなに親切にしてくれる事務所が他になかったからだと思いますよ。」

これも嬉しい、ありがたいお言葉ですが、「こんな事務所が他になかった」と過去形になっていることが気になりました。おっしゃるに、今はそれほどの際だった丁寧さも、親切さも感じなくなってきているとのこと。今は他の事務所と同程度か、それ以下になってきているようです。これは大いに反省し、さっそく改善していかなければならないと思っています。

70年も支持されてきた要因は他にもあるのかもしれません。それらをきちんと見つめ直し、大切にしていかないと、事務所に次の10年はないと思っています。今が正念場。しっかりしなければならないと思っています。

なお、職員の健康を考え、まだしばらく、職員には在宅勤務を続けさせます。今月も、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

今年も事務所の前にアサガオの種を蒔きました。新しい命が育っています（写真）。いつも弊事務所に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、御社は会計帳簿を毎日付けていますか？ それとも、まとめての記帳ですか？ 理想は「日々の記帳」です。毎日その日の動きを記帳し、現金預金の残高をきっちりと合わせる。その帳簿に基づいて1か月ごとに月次試算表を作成する。その試算表を基にして経営の判断を行う。それが基本です。日々の記帳に基づいた正確な試算表は、経営判断に活用できます。また、経営判断に活用している試算表は、粉飾などの不正がないと判断され、信用力があります。融資を受ける際に、金融機関が、実際に経営判断に活用している試算表や決算書の提出を求めるのは、そのためです。

じつは、金融機関だけでなく税務署も、決算書を見るとき、(1)日々の記帳に基づいて作成していることと(2)実際に経営判断に活用していることの2点を、正確さを測る尺度にしています。そのため、最近は弊事務所でも、そのようにして作成された決算書である場合には、税理士法33条の2の添付書面に「記帳は中小会計要領に基づいて毎日行い、月次試算表は経営判断に活用しています」などと書いて、そのことを積極的にアピールするようにしています。

弊事務所は、6月中はまだ職員を在宅勤務にさせる予定ですが、それでも、月次訪問の際の「現場での現物確認」は重視しています。とことん正確な記帳をして、経営判断に大いに活用してほしいと願うからです。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、これからの税理士事務所の仕事はリモートワークが主流になっていくといわれていますが、私の舵取りは、これからも、愚直に「足を運ぶ」事務所を続けたいと思っています。

今月も弊事務所をよろしくお願いいたします。（税理士 忠岡 博）

新型コロナウイルスの感染拡大により健康被害を受けられた皆様、事業等に影響を受けられている皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。弊事務所も近畿税理士会の感染拡大防止の方針に従い、ただいま事務所職員を、原則として在宅勤務させています。皆様にご不便をお掛けしていますが、当分の間、職員への連絡は、直接本人の携帯電話にかけるか、または電子メールをご利用くださいますようお願いいたします。なお、事務所の営業時間は午前9時～午後5時に戻しました。

さて、4月1日より、改正健康増進法が全面的に施行されました。この法律は「望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、……一定の場所を除き喫煙を禁止する」のが立法趣旨であり、この法律により、たばこの煙を直接建物の外に排気できるような「喫煙室」を設けない限り、仕事場を全面的に禁煙にしなければならなくなりました（小規模の飲食店については例外規定があります）。そのため、弊事務所も、4月1日以降は事務所内を全面的に禁煙にいたしました。

思えば、先代所長・忠岡清は、愛煙家として知られました。紙巻きたばこだけでなく、葉巻やパイプたばこも嗜み、パイプのコレクションは優に200本を超えていました。また、私の父・忠岡正もヘビースモーカーで、いつも事務所の父の机には、ピースの缶が置いてありました。私たちもたばこの煙の中で仕事をしていた当時のことを思うと、隔世の感がありますが、これからは所内禁煙にご協力をよろしくお願い申し上げます。

緊急事態宣言発出後もなかなか新型コロナウイルスは終息しませんが、このような時こそ、溢れる愛をもって、皆様のすぐそばに（もちろん感染しない距離で）寄り添って仕える税理士事務所でありたいと思います。（税理士 忠岡 博）

皆様、新型コロナウイルスの影響がいろいろなところで出ています。弊事務所も、緊急融資のことなど、いつでも相談に乗らせていただきます。

さて、弊事務所は、今年、創業70周年を迎えることになりました。これも、ひとえに皆様に支えていただいたお陰であり、感謝申し上げます。

何事も、発展のためには「原点」「起点」をはっきりと確定させておく必要があります。そこで、弊事務所の「創業記念日」はいつなのかと思い、創業者である祖父が書き残したものを読み直してみました。しかし、何月何日に事務所を開業したのかは定かではありません。ただ、祖父がはっきりと日付を書き記しているのは、税務代理士開業の許可申請を国税局長が承認した日が「昭和25年5月1日」だったということです。そこで、今後はこの日を事務所の創業記念日と定め、毎年、この日は、事務所の原点を思い起こし、創業の精神に立ち返るために休業日とさせていただきたく思います（私個人は、この日は祖父と伯父の墓参りに行ってきます）。

昭和25年頃、祖父は、長男の戦死の知らせが届いたり、旭ヶ丘の自宅が火災に遭ったりと不幸が続いて失意の中にあったのですが、西村榮一代議士ら数名の皆さんが「ここで一花咲かせたらどうや。」と開業を勧めてくださったこともあり、堺東で大黒屋ふとん店を営んでおられた堺市議の小林貞義氏から店舗をお借りして開業しました。事務所の備品は机一つと自転車だけだったと聞いています。ちなみに、その最初の事務所は裁判所建設のために立ち退きになり、さらにその裁判所も移転した跡地が、現在は堺税務署などが入る合同庁舎になっています。一方、弊事務所のほうは立ち退き後、道路を挟んだ向かい側（旧堺税務署前）に移り、以来「堺税務署前の税理士事務所」として皆様に可愛がっていただいて今日に至ります。

70周年の祝賀行事は、新型コロナウイルスの影響で予定を立てられませんので、行いません。残念ですが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

追記（4月7日）：国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限について、4月17日以降であっても柔軟に対応するということを発表しました。
追記（4月13日）：弊事務所は、近畿税理士会の新型コロナウイルス感染拡大防止の方針に従い、ただいま事務所職員を、原則として在宅勤務させています。もちろん、在宅勤務によって起こりうる個人情報の流出には、細心の注意を払って防止に努めています。そのため、皆様にご不便をお掛けすることになりますが、当分の間、職員への連絡は、直接本人の携帯電話にかけるか、または電子メールをご利用くださいますようお願いします。

いつも弊事務所に格別のお引き立てを賜りありがとうございます。

皆様もニュースでご存じのとおり、全国で、否、世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。マスクの着用もさることながら、対策として最も大切なのは、手洗い、うがい、そして十分な睡眠なのだそうです。どうぞ皆様、くれぐれもお気をつけください。

さて、弊事務所では、職員を感染から守るため、当分の間、時差出勤をさせることにしました。そのため、しばらくの間、事務所の営業時間を午前9時30分から午後5時30分までとさせていただきます。皆様にはご不便をお掛けいたしますが、何とぞ、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。また、事務所の職員は、当分の間、失礼ながらマスクを着用したまま皆様と応対させていただきたく思います。そのことも併せて、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、以前から申しておりますように、本年は弊事務所創業70周年の記念の年に当たります。しかし、こちらも感染拡大防止の観点から、早々と祝賀行事の中止を決定いたしました。その点も重ねてご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

かつて堺市でO（オー）157の問題が起こった時、堺市内はずっと重苦しい空気だったことを思い出します。今とよく似ています。一日も早く、安心して明るく過ごせる日々が戻りますことを心から祈念しております。

今後とも、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

追記（2月27日）：国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長する措置を講じると発表しました。また、これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、延長するとのことです（振替の日程は未定です）。しかしながら、私自身がいつ感染するかもしれないことを想定し（もちろん、私自身は健康管理に留意していますが）、確定申告業務は感染しないうちに早く終わらせたいと思っています。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
追記（3月11日）：今年の振替納税の振替日が公表されました。申告所得税（及び復興特別所得税）は5月15日（金）、個人の消費税（及び地方消費税）は5月19日（火）です。なお、所得税の延納をする場合の第2回目の納期は6月1日（月）です。
追記（3月19日）：「新型コロナウイルス感染症対策情報～政府等の企業向け支援策一覧～」のページを新設しました。トップページのバナーからお入りください。

今年は暖冬かと思っていたら、このところ急に寒くなりました。関与先の皆様はいかがお過ごしでしょう。いつも弊事務所に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、弊事務所も、所員一同「業務のICT化」などという高度な機械化の波に乗り遅れないよう、日々勉強を続けております。その中でも現在は特に、銀行などの金融機関に会社の決算書や試算表を提出する際に、税務署の電子申告のように電子データで送信するサービス（モニタリング情報サービス）を積極的に利用することに取り組んでいます。

会社の決算書等を紙で金融機関に提出した場合、金融機関の職員は、その内容をいちいちキーボードでパソコンに入力しているそうです。だから金融機関は電子データのほうが助かるのだそうです。また、会社の生データをそのまま受信するほうが、粉飾している心配もなく、信用できるのだそうです。

会社側のメリットとしても、毎年の決算ごとに、あるいは毎月、そのつどデータを金融機関に送信しておけば、融資の際の審査が早くなり、入金も早くなります。粉飾のない生データを送信するので、もちろん会社の信用力もアップします。また、関与先様の信用力アップは、私たち税理士に対する格付けにも影響します。そのため、ぜひ、モニタリング情報サービスを積極的に利用したいと考えております。

詳しいことは弊事務所の職員が説明いたしますので、ぜひ利用のご協力をお願いいたします。

今月も弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）

いつも弊事務所にご愛顧を賜り、ありがとうございます。

カナダの新聞『トロント・スター』の記者が、覆面捜査方式（客を装ってサービスを評価する方法）で、点火プラグが少し緩んでいること以外には問題の無い車に乗り、13箇所の整備工場を回りました。ほとんどの整備士は、その車にいろいろ問題があるから修理が必要だと言いました。しかし、60代後半のセシル・ブレントンという整備士は、ゆるんでいた点火プラグを締め、修理費も要求せず、何の問題もないから帰ってもいいと言いました。そして、この話が新聞に載ると、多くのドライバーたちがブレントンの工場を利用するようになったそうです。

私は、このエピソードを聞いて、ついつい真面目で真っ正直だったという祖父の姿と重ねてしまいました。何せ祖父は、我が子にも清く正しく生きてほしいと願って「忠岡清」「忠岡正」と名付けたほどの人です。そのことからも、このエピソードに通じる祖父の人柄が窺えます。

その祖父が弊事務所の前身である税務代理士事務所を開業して、今年でちょうど70周年を迎えることになりました。今年はその記念の年となりますので、いまいちど原点に立ち返って、これからの事務所の在り方を考えていきたいと思っています。

本年も、弊事務所をよろしくお願い申し上げます。（税理士 忠岡 博）